ウエルシア寝屋川仁和寺本町店
【医薬品販売に関する記載事項】
| ウエルシア寝屋川仁和寺本町店 医薬品販売許可証の情報
医薬品販売（相談応需含む）に従事する専門家の情報 ・店舗の管理者
・店舗の管理者以外で店舗に勤務する専門家（薬剤師・登録販売者）
取扱う医薬品及び一般用医薬品の区分
医薬品販売店舗の営業時間
専門家が相談応需を受ける時間および連絡先の情報 ・通常時
・緊急時
医薬品販売店舗（実店舗）の写真
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要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
| 要指導医薬品とは | 一般用医薬品としてリスクが確立していない医薬品や毒性もしくは劇性が強い医薬品など | ||||||||||||||||
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| 第一類医薬品とは | 一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。 （例）Ｈ2ブロッカー含有医薬品、 一部の毛髪用医薬品など | ||||||||||||||||
| 第二類医薬品とは | まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。 （例）主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など | ||||||||||||||||
| 第三類医薬品とは | 日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。 （例）ビタミンＢ、Ｃ含有保健薬、整腸剤など | ||||||||||||||||
| 要指導医薬品、第1類医薬品、指定第2類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品の表示および情報提供に関する解説 | 表記する要指導医薬品、一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、指定第2類医薬品または第(2)類医薬品と表示します。 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。 また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。 なお、サイト上では医薬品のカテゴリーごとに、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の順に別々に表示し、 かつ、商品ごとに下記のリスク表示をしています。 第一類医薬品は・・・「 ［第1類医薬品］ 」 指定第二類医薬品は・・・「 ［指定第2類医薬品］ 」 第二類医薬品は・・・「 ［第2類医薬品］ 」 第三類医薬品は・・・「 ［第3類医薬品］ 」 ※要指導医薬品は法律により通信販売は認められていません。 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。
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| 要指導医薬品および一般用医薬品の陳列に関する解説 | リスク区分された医薬品は、リスク別に異なった陳列がされます。専門家が不在の場合は医薬品売場を閉鎖します。（閉鎖時の販売はできません） リスク別陳列同じ薬効（例えば、胃腸薬や目薬など）内でも、リスクが混在しないようにリスクごとに集めた陳列を行います。 要指導医薬品および第一類医薬品の陳列 薬剤師より対面で直接情報提供を受けて購入されるために、お客様が直接手に取れない陳列となります。ご希望のお客様は、お近くの係員にお申し付け下さい。 第二類医薬品、第三類医薬品の陳列 許可を受けた医薬品売場に陳列します。 指定第二類医薬品の陳列 専門家が在席する情報提供カウンターより７ｍ以内に陳列します。 一般用医薬品の販売サイト上の表示に関する解説 商品名へのリスク分類の表示をします。 |
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| 指定第２類医薬品の表示などに関する解説および忌避の確認、専門家へ相談を促す解説 | 指定第2類医薬品は、使用上の注意の確認、薬剤師または登録販売者に相談するようご購入前に注意喚起を促し情報提供の機会を高めます。 |
| 医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説 | 【健康被害救済制度】 独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。 【救済制度相談窓口】 電話： 0120-149-931（フリーダイヤル 相談受付 9:00～17:30） 電子メール： kyufu@pmda.go.jp 【医薬品副作用被害救済制度】 くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。 これは、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。 医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。 |
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| 個人情報の適正な取扱を確保するための措置 | 販売にあたりお客様の同意を得た上で個人情報を取得します。 取得した個人情報は関連する法令および社内の規定・運用により安全に管理します。 |
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| その他、必要な事項 | 薬剤師不在時は要指導医薬品および第一類医薬品売場、薬剤師または登録販売者が不在時には医薬品売場を閉鎖します。薬剤師または登録販売者不在時の医薬品販売はできません。医薬品の正しい購入方法、正しい使用に努めて下さい。 医薬品の中に入っている「添付文書」は捨てないで、医薬品がある間は保管し、必要に応じて見れるようにして下さい。 店では解決しない内容の苦情相談窓口は次のとおりです。 ・ウエルシア寝屋川仁和寺本町店 大阪府寝屋川市保健所 072-824-1181 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS) sec@jacds.gr.jp |
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